青森県弘前市で開業している行政書士事務所です。

青森県行政書士会会員

 

行政書士 神 裕典事務所

 

〒036-8025 青森県弘前市大字南柳町6-1

TEL.0172-55-0401 FAX.0172-55-0401

 
『相続はまだ先のこと』
とお考えの方へ
 
ご家族同士で「争族(ソウゾク)」とならないために、
今から考えておくべきこと
 

誰もが迎える最後のとき。
避けては通れない相続。
今まで築き上げてきた大切な資産。
次の世代(大切な人)につなぐ想い。

大切な資産を大切な人に引き継ぐために、
あらかじめ相続について考え、
準備しておくことが大切です。

 

大切なご家族への想いは様々です。しかし、想っているだけでは実現できません。

遺産分割は、相続人による話し合いで決まります。

例えば、預貯金・有価証券等でのこると、遺産分割協議の対象になります。
※遺言がある場合は遺言書を優先します。

遺産分割協議
遺産は、相続人同士の話合いにより分割しなければなりません。遺産をめぐる協議は、相続人それぞれの思いがぶつかり思わぬ方向にいくこともあります。

話合いがまとまらない場合

家庭裁判所による遺産分割
相続人による遺産分割協議でも遺産の分割が決まらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停でも遺産の分割が決まらない場合、家庭裁判所の審判により決定されます。

※もめている人の7割以上が遺産5000万円以下!

話し合いがまとまらず、「遺産分割事件」となってしまった件数は、近年増加しています。

遺産分割協議の行方によっては「相続」が「争族」となる可能性もあります。

●死亡者数(平成27年)・・・・・1,290,444人
出展:厚生労働省「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況」
●家庭裁判所における相続関係の家事手続案内件数(平成24年)・・・・・174,494件
●遺産分割事件新受件数(平成27年)・・・・・14,979件

どうして「争族(ソウゾク)」となるのでしょうか・・・

「誰が(法定相続人)」相続し、「いくら(法定相続分)」受取るかの目安は、法律でさだめられています。(遺言書がある場合は遺言書を優先)

誰が(法定相続人)いくら(法定相続分)
配偶者と子(又は孫)配偶者・・・1/2
子(孫)・・・1/2
配偶者と直系尊属(父母や祖父母等)配偶者・・・2/3
直系尊属・・・1/3
配偶者と兄弟姉妹(又は甥・姪)配偶者・・・3/4
兄弟姉妹(甥・姪)・・・1/4
配偶者のみ全部
子(又は孫)のみ全部
直系尊属(父母や祖父母)のみ全部
兄弟姉妹(甥・姪)のみ全部

※養子も実子と同様に法定相続人になります。

※この他、一定の相続人が相続時に法律上取得することが保証されている遺留分があります。

※なお、子・直系尊属・兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

※代襲相続人が2人以上いるときは、原則として先に死亡した相続人の法定相続分を代襲相続人の人数で均等に分けます。

しかしながら、ご本人のご家族に対する想いは、法定相続人や法定相続分と一致するとは限りません。

≪ご本人のご家族に対する想いの具体例≫
@法定相続人ではない方へ現金を贈りたい場合
・法定相続人ではない孫にも、将来の結婚資金をのこしてあげたい
・長年同居し、日常生活で色々と面倒をみてもらった長男の配偶者にも、感謝の気持ちをのこしてあげたい
A法定相続分を超えて現金を贈りたい場合
・長年苦労をかけ続けた妻には、法定相続分(1/2)以上をのこしてあげたい
・長男には土地・家屋を含め十分な援助をしているが、結婚して遠方にいる長女には何もしていなかったので、現金を多くのこしてあげたい
Bご家族がすぐに使える現金を贈りたい場合
・遺産分割の話合いが終わるまで、金融機関の口座から現金がおろさせない場合があるので、少なくとも、家族の当面の生活資金は、すぐに使えるようにしてあげたい

ご家族に対する想いを実現するには、対策が必要です。
「どなたに」「いくら」現金を贈りたいとお想いですか。

そんなとき、「保険」がお役に立ちます。

@お金に宛名をつけて置いておくことができます。(生命保険なら、お金に「宛名」をつけておくことができます。)*
=ご家族への想いを実現できます。
Aすぐに使える現金を準備できます。(死亡保険金は請求手続きにより比較的速やかに支払われます)*
=死亡保険金は原則、遺産分割協議の対象外です。

*ただし、相続人との間で著しい不公平が生じる場合、受取人固有の権利とみなされない可能性があります。

「使う予定のないお金」に宛名をつけて置く。つまり、大切な資産を大切な人に安心して引き継ぐことができるのが生命保険です。

〇生命保険は判例上、死亡保険金受取人固有の財産とされています。
※ただし、相続人との間で著しい不公平が生じる場合、受取人固有の権利とみなされない可能性があります。

募集人はお客様と引受保険会社の保険契約の締結の媒介を行なうものであり、保険契約締結の代理権はありません。






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