行政書士　神　裕典事務所

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

・一度使用された物品

・使用されない物品で使用のために取引されたもの

・使用されない物品に幾分の手入れをしたもの

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾品類
4. 自動車
5. 自動二輪車・原付
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

1. 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
 
2. 古物市場を経営する営業
 
3. 古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法により行う営業

古物営業の許可を受けた者で、古物を売買、交換又は委託を受けて売買、交換する営業を営む者です。

古物商間の古物の売買又は交換のための市場です。

古物商又は古物市場主は、自己の名義をもって、他人にその古物営業を営ませてはなりません。

�@ 営業制限の見直し

事前に、仮設店舗を出店する場所を管轄する警察署に必要な届出をすれば、仮設店舗においても営業が出来るようになりました。
このため、仮設店舗でも3日前に届出をすれば買い受けが出来ます。
※仮設店舗とは、デパートの催事場等での短期間の買取等を指します。

�A 簡易取り消しの新設

公安委員会が古物商等の所在が確認出来ない場合等、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても古物商等から申出が無い場合には、許可を取り消すことが可能になりました。※不服申し立て不可

�B 欠格事由の追加

暴力団やその関係者等が営業許可の欠格事由として追加されました。
※本改正前に、既に営業許可を受けている者も取り消し処分の対象になります。

�C 許可単位の見直し（2020年4月24日から施行）

今まで都道府県ごとの営業許可だったものが、全国統一許可になりました。
そのため、主たる営業所を置く都道府県で営業許可を受ければ、他県で営業許可を受けなくても営業所を出店し営業できます。

その他の改正については、こちら

◎許可申請書

1. 古物商・古物市場主申請書〜様式第1号その1〜（ア）
 
2. 古物商・古物市場主申請書〜様式第1号その2〜（営業所分）
 
3. 古物商・URL利用別〜その3〜（インターネットを利用して古物営業をする場合）

◎添付書類（本人のもの）

1. 略歴書
 
2. 住民票　（マイナンバーの記載が無いもの）
 
3. 身分証明書
 
4. 登記されていないことの証明書
 
5. 誓約書
 
6. URL疎明資料　（URLが確認できるスクリーンショット可）

◎管理者添付書類（営業する場所を管理する人がいる場合）

1. 略歴書
 
2. 住民票　（マイナンバーの記載が無いもの）
 
3. 身分証明書
 
4. 登記されていないことの証明書
 
5. 管理者の権限を証する書類（例：登記事項証明書、賃貸借契約書等）
 
6. 使用承諾書
 
7. 誓約書

◎申請方法

申請書、添付書類一式全部をコピーし、営業をしようとする場所の最寄りの警察署へ正副２通を提出する。

◎申請手数料

許可申請１件につき、１９，０００円です。

手数料納付書に青森県収入証紙を貼り付けて納付します。（弘前警察署の窓口で買えます。）

別途、証明書発行手数料がかかります。

・詳しくは、こちら

※上記の記述は、弘前警察署へ個人用のものを提出した例です。

※審査期間は、おおよそ２〜３週間です。

※地域によって異なりますので最寄りの警察署でご確認下さい。

・古物営業法

・古物営業法の解説等

・古物営業法施行規則