青森県弘前市で開業している行政書士事務所です。

青森県行政書士会会員

 

行政書士 神 裕典事務所

 

〒036-8025 青森県弘前市大字南柳町6-1

TEL.0172-55-0401 FAX.0172-55-0401

 

  遺言(いごん)とは

・遺言者の明確な最終意思を確かめて、遺言に法的効果を与えようとする制度です。

 

・遺言は、要式行為であり民法に定める方式に従わなければ効力が有りません。

 

・遺言は、遺言者が死亡した後に効力が生じます。

 

15歳以上から遺言をする事が出来ます。15歳未満の人がした遺言は無効です。

 

成年被後見人が遺言する場合、事理を弁識する能力を一時回復している時であって、医師2人以上の立ち合いが必要です。

 

・遺言の方式は、普通方式特別方式の2つのグループに分かれます。

 

  遺言を残すには?

・遺言を残すには、遺産の分割方法を指定した「遺言書」を書面にしておく必要があります。

 

・遺言書には、普通方式として「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

 

※このサイトでは、秘密証書遺言の作成は割愛させて頂きます。

 

  各種遺言のメリットとデメリット

メリットデメリット
自筆証書遺言

・作成に費用がかからない

・家庭裁判所の「検認」が必要。

・紛失や偽造の危険がある。

・内容に不備があれば無効になる。

公正証書遺言

・遺言の有効性が確実。

・公正役場で保管するので安全

・作成には手数料がかかる。

秘密証書遺言

・第三者の代筆やパソコンでも可。

・遺言書の存在を明確にしつつ、内容は秘密にできる。

・家庭裁判所の「検認」が必要。

・紛失の危険がある。

・内容に不備があれば無効になる。

 

※「検認」による負担を相続人にかけず、遺言書の有効性を巡る争いを防ぐには、「公正証書遺言」が良いと思います。

 

  自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)の作成

・普通方式の遺言の1つです。公証人や証人は必要なく、遺言者が単独で作成できます。

 

・遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印します。

 

・封印の必要が無いので偽造の危険があり、又遺言書の存在を隠匿される危険もあります。遺言者の法律知識が乏しいと自筆証書遺言の要件を満たさず無効となることもあります。

  自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)作成の注意点

・全文、日付、氏名は、自書されなければならないので、他人の代筆、タイプライター、ワープロ、盲人点字器による遺言は無効です。
しかし、財産目録についてはパソコン等で作成したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を添付したりして遺言書を作成できるように見直されるみたいです。(相続法の改正ポイント

 

日付は、年月日まで確定できる程度の表示が必要で、「‥年‥月吉日」のような表示は無効です。

 

氏名は、遺言者の同一性が明らかになる程度のものであることが必要です。戸籍上の氏名を記載するのが普通ですが、通称、雅号、芸名等でも遺言書の他の記載と照らせば遺言者を特定できる程度のものであれば有効です。

 

押印は、実印、三文判はもとより、拇印でもよく押す印には制限がありません

  法務局における遺言書の保管等に関する法律について

相続法の大幅見直し(昭和55年以来約40年ぶり)により、公的機関(法務局)における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。


この制度の創設により法務局でも遺言書を保管できるようになりました。(自筆証書遺言のみ)
法務局に保管された自筆証書遺言は家庭裁判所の検認を受けなくてすみます。(検認を受けなくても相続を証する書面として有効


・注意点

  • 法務局における遺言書の保管に関する法律は、平成30年7月6日成立、同年7月13日公布です。まだ法律が施行されてませんので施行前に法務局への遺言書の保管申請はできません。
    また、料金はいくらになるかはまだ決まっていないみたいです。
  • 保管申請は、遺言者本人が自ら出頭して行わなければならないみたいです。(代理不可)
 

  公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)とは

普通方式の遺言の1つです。公証人役場において又は公証人の出張により2以上の証人の立ち合いのもと、遺言者が公証人に遺言を口授し、公証人が筆記して遺言者と証人に読み聞かせ、遺言者と証人が承認した後、各自署名押印した遺言です。

遺言書の原本は、公証役場に保管され、遺言者には正本が交付されます。

  公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)の作成方法

まず初めに遺言をする本人が公証役場(弘前公証役場の住所:〒036−8364青森県弘前市新町176の3)に行って、公証人に対して、自分が考えている遺言の内容を直接告げればよいです。

 

公証人に公正証書遺言の作成を頼む際には、あらかじめ下記のものを用意して持参します。

  1. 本人の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
  2. 財産をもらう人が相続人の場合は戸籍謄本、その他の場合は住民票(あるいは住民票に代わる正確なメモ
  3. 遺言の内容が土地・家屋・マンションであるときは、その登記事項証明書固定資産評価証明書(又は固定資産税納税通知書に添付された課税証明書
  4. 証人2人を決め、証人の住所・職業・氏名・生年月日を書いたメモ(又は住民票)(なお、公証役場に紹介してもらう場合は不要)

詳しいことは、あらかじめ最寄りの公証役場にご相談して下さい。

 

  遺言書の作成例

 

画像

 

※自筆証書遺言を作成したい方は、自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)の作成を参照して下さい。

 

※公正証書遺言を作成したい方は、公正証書遺言(こうせいしょうしょいごん)の作成方法を参照して下さい。