行政書士になるためには？
下記の者が登録をすれば行政書士になれます。
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士となる資格を有する者
- 弁理士となる資格を有する者
- 公認会計士となる資格を有する者
- 税理士となる資格を有する者
- 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当又は、独立行政法人の役員又は、、独立行政法人の職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して２０年以上になる者
ここでは、1、の行政書士試験に合格した者についてご紹介します。私も試験に合格して行政書士になりました。
行政書士試験の試験案内
1、受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます。
2、試験期日
（1）試験日：毎年11月の第2日曜日
（2）試験時間：午後1時～4時
3、試験科目
| 試験科目 | 内容等 |
|---|---|
| 行政書士の業務に関し必要な法令等（46問） | 憲法、行政法、民法、商法（会社法含む）、基礎法学 |
| 行政書士の業務に関連する一般知識等（14問） | 政治、経済、社会、個人情報保護、文章理解 |
※行政法は、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とします。
4、試験方法
①試験は筆記試験によって行われます。
②出題形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式。
※記述式は40字程度で記述するものが出題されます。
5、合格発表
合格発表は、試験を実施する年度の１月の第５週に属する日に行われます。（簡単にいうと、来年の１月下旬です。）
※行政書士試験の合格基準
①合格基準
次のいずれも満たした者が合格となります。
a.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の５０％である者
b.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の４０％以上である者
c.試験全体の得点が、満点の６０％以上である者
（注）合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置が加えられることもあります。
②試験結果の発表
午前９時から、合格者の受験番号が財団法人行政書士試験研究センター事務所の掲示板に公示（掲示）されます。
※試験結果の公示後、受験者には、全員に合否通知書が郵送されます。また、合格者の受験番号が財団法人行政書士試験研究センターのホームページに登載されます。
③正誤等の公表
択一式問題の正解および記述式問題の正解例等が財団法人行政書士試験研究センターのホームページに登載されます。
6、試験の公示
試験の施行に当たっては、試験期日等の事項について、試験を実施する日の属する年度の７月の第２週に属する日に公示されます。
7、受験申込み
「郵送による申し込み」と「インターネットによる申し込み」のいづれかによります。
※「インターネットによる申し込み」には、顔写真の画像データおよび受験手数料を払い込むための本人名義のクレジットカードが必要です。
私が使っていたテキストと問題集です。
※上記の他に一般知識等の科目の対策として大学受験用の政治・経済のテキストも使いました。